生活保護受給者は美容整形をしてもいいの?

投稿日:2018年7月12日 更新日:

 

ヒアルロン酸やボトックス注射など、

切らずに手軽に処置可能な美容整形も増えてきました。

 

比較的安価で若返り可能な整形にカテゴリーされるものですが、

生活保護を受給する人にとっては大きなお金であることは間違いありません。

 

生活保護は言うまでもなく税金によって賄われているもので、

制度のルールやモラルとも大きく関わってきます。

 

生活保護を受けながら美容整形を受けることはいいのかどうか、

まとめてみました。

 

生活保護で美容整形を受けることは禁止されているのか?

まずはじめに、

「生活保護受給者が美容整形を受けてはいけない」

というはっきりとした決まりはありません。

 

また、病院やクリニックで、

「自分が生活保護受給者であるということを伝えなければいけない」

というルールもありませんし、

 

今現在すでに生活保護を受給しながら整形を受けている人もわざわざ

「自分は生活保護を受給している」

と自己申告する人はいないでしょう。

 

そのため、道徳的な観点を無視すれば、

こっそり無理なく受けている分には大きな問題はありません。

 

生活保護ケースワーカーに美容整形が発覚してしまうと?

そもそも生活保護とは、

経済的に困窮している国民が、

「健康で文化的な最低限度の生活」

を送るために設けられた制度です。

 

この「健康で文化的な」というところが、

実際にどのレベルのモノやサービスを指すかは、

各自治体とケースワーカーの判断に依りますが、

「一般の人の七割が所持または享受していること」

だと言われています。

 

エアコンやテレビは、

見方によっては贅沢品にあたりますが、

一般の七割以上の普及率はあるので、

生活保護受給者が所持・使用していても全く何の問題もありません。

 

反対に、

外車や高級家電のようなものを所有していた場合は、

明らかに贅沢品になり、

売却の対象となります。

 

美容整形に関していえば、

実際に受けたことがある人及び、

具体的に受けようか悩んでいる人は、

かなり多めに見ても3割程度と言われています。

 

 

したがって、

もしケースワーカーが何らかの理由で見つけた場合は、

口頭や文書による指導が入る可能性があります。

 

弁明の理由がはっきりとしていなければ、

最悪の場合、受給が打ち切られることもあるでしょう。

 

ケースワーカーや自治体にバレてしまうことがあるのか?

もし患者さんが生活保護受給者だと分かってしまった場合に、

病院やクリニック側が自治体に通告するということは当然ありません。

 

ただ、ケースワーカーは定期的に受給者を訪問し、

何か困ったことがないかの確認をすると同時に、

「不正受給になっていないか」

「この人には本当に必要なのかどうか」

ということをチェックしています。

 

明らかに顔が変わっていたり、

美容整形専門のクリニックに出入りしているところを見られたりすると、

指導されてしまう可能性があります。

 

また、知り合いや自治体関係者などの目に入った場合、

その人が自治体へ通報し、

発覚するというケースも考えられます。

 

どうしても美容整形したい場合、ケースワーカーへ相談を!

最近はプチ整形と呼ばれる、

比較的安価な美容整形のメニューも登場してきました。

 

しかし、どんな施術をするにしても

「生活保護者が美容整形を受ける」

というのは世間的に見れば異常だと思われて当然です。

 

通常の感覚で考えると、

そこまでの余裕ができるはずがないからです。

 

ただし、例えば就職するための面接など、

人前に出る場合に際して、

自分のコンプレックスが不利に働くと感じていて、

「美容整形でそれが解決されるかもしれない」

という場合、自治体に認めてもらえる可能性はあるかもしれません。

 

最近は、パチンコなどのギャンブルを理由に、

生活保護給付を停止した措置が不適切だとされ、

方針撤回が決まったという事例がありましたが、

あれはパチンコは趣味の範囲だと判断されたからです。

 

個人の感覚としては、

「それも許されない!」

という人も少なからずいるとは思いますが、

自治体によってはそのような判断をしているケースもあります。

 

このように、決して可能性は高くはないですが、

どうしても美容整形を希望しているのであれば、

まずはケースワーカーに相談してみるのがよいでしょう。

 

また、日常生活に支障がでるほどの問題の場合、

無料で受けられる(保険適用の)治療方法があるかもしれませんので、

まずは専門医に適切な方法がないかを確認するのも良いでしょう。

 

まとめ

生活保護と美容整形についての関係についてご説明いたしました。

 

生活保護が支給されれば、

その用途は自由です。

 

しかし

「本当に生きていくだけの収入がない人のみが受け取っていいお金」

という感覚が世間的に強くあるのも事実です。

 

  • どうしても美容整形を受けたい
  • 受ければ人生を変えていけるかもしれない

 

そんな希望があるのであれば、

整形することも選択肢に挙がってきますが、

個人のモラルや、

税金を納めている労働者の人についても良く考え、

決断するのが良いでしょう。

 

自分ひとりで決めるのではなく、

きちんと各自治体と相談した上で、

正しく美容整形を受けるようにしましょう。

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